企業メンバー登録（有料会員）

企業メンバー登録をされる場合は、以下の「企業メンバー規約」に同意頂く必要がございます。

内容をご確認の上、下部の「企業メンバー規約に同意する」にチェックを入れ、「次へ」をクリックしてください。

第1条 (総則)

本規約は、エムドゥ（以下、「甲」）がインターネット上で運営するホームページ運用サービス「@BusinessPark（アットビジネスパーク）」（以下、「本サービス」）への企業会員登録に関し、甲と企業会員登録申込者（以下、「乙」）との間の契約関係（以下、「本契約」）を定めるものである。

第2条 (企業メンバー登録の申し込み)

乙は、本サービスにおいてホームページ運用サービスを利用すること（以下、「本サービスの企業登録利用」）を希望する場合、甲所定の方法により、申し込みを行わなければならない。
甲は、前項の申し込みを承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバ（以下、「サーバ」）内の、乙のホームページ運用に必要となる甲所定のWebサイトの枠組みおよびデータベースシステムならびにそれらを構成するソフトウェア（以下、「運用ページ」）を乙が本契約および甲乙間で適用される他の規約、ガイドライン、その他の合意事項（以下、「本契約等」）に従って使用することを許諾する。
甲は、運用ページについて、甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップを行うことができる。

第3条 (届出事項)

乙は、第2条の申し込みに際し、以下の事項を予め甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。

商号（屋号、団体名称）、代表者名および所在地住所、電話番号
代表者メールアドレス、希望のIDおよびパスワード
利用期間および利用料金の決済方法
その他、甲が指定する乙の業務に関する事項

甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合は、乙の受領拒絶、不在、その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
甲が第1項により届出のあった乙の代表者メールアドレス（以下、「届出メールアドレス」）に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信より24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
甲が乙に対し、甲のサーバ内の甲所定のページに連絡事項を掲示した旨を届出メールアドレス宛てに電子メールにより通知した場合、乙は速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、乙による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

第4条 (権利の譲渡等)

乙は、本サービスを利用する権利、その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入、その他形態を問わず処分することはできない。

第5条 (運用ページの開設)

甲は、乙に対し、第2条第1項の申し込みを承諾した場合、サーバ内の甲が指定するURLに乙の運用ページを開設する。

第6条 (コンテンツの表示)

乙は、運用ページ上に、甲の定める規格に従い、提供する情報等（以下、「コンテンツ」）を第5条により甲から運用ページを開設された日（以下、「アカウント発行日」）から合理的期間内に制作する。
乙は、コンテンツの制作にあたり、次の各号を遵守する。

第15条、その他本契約等に反する表示をしないこと。
わいせつ、グロテスク、誹謗、中傷、その他一般人が不快感を覚える表示をしないこと。
商品、製品等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かに関わらず、同法11条および同法施行規則8条により表示を義務付けられた事項について表示すること。

乙は、コンテンツの制作にあたり、次の各号を表示すること。

商号（屋号、団体名称）および、電話番号、メールアドレスならびに代表者または管理責任者の氏名
営業時間、定休日等
問い合わせおよび苦情等は乙宛てに行うべきこと
その他、甲所定の事項

甲は、第1項の規定に基づき乙の制作したコンテンツにつき、乙による本契約に掛かる費用の最初の入金確認が完了した時点で、当該コンテンツを利用した本サービスの利用および公開を許可し、その旨を乙に通知する。乙が当該通知を受領したときから、本サービスの運用を行うことができる。
乙は、本サービスの運用開始後、第2項、第3項、その他本契約等により認められる範囲でコンテンツを改定し、表示することができる。乙は、コンテンツについては、常に最新の情報をユーザに提供できるよう、定期的に更新を行う。
甲は、乙の作成したコンテンツが本サービスにふさわしくないと判断した場合には、その内容および表示を変更するよう求めることができ、乙はこれに従うものとする。なお、甲が必要と判断した場合は、甲は乙に事前の通知なくその内容および表示を変更または削除することができる。

第7条 (販売方法)

乙は、運用ページを閲覧した者から商品等の注文、懸賞への応募、問い合わせ等、その他運用ページの利用があった場合には、その者（以下、「顧客」）との間で、商品等の送付、代金の決済、その他販売に必要な手続きを直接行う。
乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、販売等に伴う権利、義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。
乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
乙は、顧客との間で、商品等の付着、到着遅延、瑕疵、その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲が顧客、その他第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用等、その他一切の諸経費を甲に支払う。
甲は、乙と顧客、その他第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し、当該紛争に関する情報提供、その他の援助を行うことができる。

第8条 (管理責任者)

乙は、本契約に基づく本サービスの運用を行うに際して、以下の義務を負う。

管理責任者および本サービスの運用に関与する者に対し、本サービスに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること。
管理責任者に甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること。

乙は、管理責任者を変更する再には、変更後の管理責任者の氏名、メールアドレス等、甲所定の事項を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更を行うこと。

第9条 (著作権等)

運用ページに掛かる書作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を運用ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を甲および乙が使用することについて許諾を受けなければならない。
乙は、甲に対し前2項の乙または第三者の著作物について、甲が本サービスのプロモーションのため、本サービス内または提携サイトからのハイパーリンク等、甲が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾する。

第10条 (業務委託)

甲および乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
前項の場合、甲および乙は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第11条 (契約期間)

本契約の有効期間はアカウント発行日から当該契約月数までとする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から、甲所定の方法による解約の意思表示がない限り自動延長とし、以後も同様とする。

第12条 (システム利用料)

乙は、甲に対し、本契約に基づき乙が利用する甲の本サービス利用料（以下、システム利用料）として、別表に定める契約形態毎の金額を支払う。
乙は、システム利用料を一括払いの場合は全額を、分割払いの場合は1月ごとの金額を、甲の定める期日まで甲の定める方法により前払いするものとする。なお、分割払いの場合の2回目以降は、甲は、乙に対し期日の2週間前までにシステム利用料を請求するものとし、乙は、甲に対し、その期日までに甲が定める方法により支払う。

第13条 (顧客情報)

甲は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、在学先、勤務先の名称、住所、その他の属性に関する情報（以下、「顧客属性情報」）および本サービスにおける購入履歴、その他、本サービスの利用に関する情報（以下、「利用情報」）の取り扱いにつき、顧客から以下の承諾を得る。

甲および顧客から、顧客属性情報および利用情報（以下、「顧客情報」）の共有につき許諾を受けた甲のグループ会社（以下、「甲ら」）は、メールマガジンの送付等、自己の営業のために顧客情報を利用することができる。
乙は、顧客属性情報および乙の運用ページにおける利用情報を本サービス運用のために必要な範囲で利用することができる。

甲は、甲が管理する顧客情報につき、顧客のプライバシー保護および本サービスの信頼性維持の観点から、乙に開示する種類、範囲等について、甲が適当と判断する制限措置を講じることができる。
乙は、顧客情報（甲から開示された情報のほか運用ページの運営に関連して乙が直接取得した情報を含む。以下同じ）を、本契約によって認められ、かつ第1項により顧客の承諾が得られた範囲に限り顧客のプライバシーおよび本サービス全体の利益に配慮して利用しなければならない。また、乙は、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩、開示、提供、その他取り扱わせてはならない。ただし、乙は、決済業務および配送業務を委託している決済業者および配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、代金決済および商品等の配送に必要な範囲で、顧客情報を開示することができる。
乙は、本契約終了後、甲が書面で得に承諾した場合を除き、顧客情報を利用することはできない。また、乙は契約終了にあたって甲の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。
乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
乙は、顧客情報の漏洩がエムドゥの信用を毀損する等、その他エムドゥ全体に重大な影響をを及ぼす恐れがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置を取らなければならない。万一、乙より顧客情報が漏洩した場合は、乙は、故意または過失の有無を問わず、これにより甲らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずる。
第4項ないし、前項の規定は、本契約終了後においても引き続きその効力を有するものとする。

第14条 (守秘義務)

甲および乙は、本契約期間中または契約終了後に関わらす、本契約および本契約に関連して知りえた情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩、開示、提供してはならない。ただし、予め相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
甲は、前項に関わらず、本サービスの運営に必要な範囲で、甲のグループ会社または守秘契約を締結した提携会社との間で、乙に関する情報を交換することができる。

第15条 (禁止事項)

乙は、以下の行為を行ってはならない。

法令の定めに違反する行為またはその恐れがある行為
公序良俗に反する行為
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
甲、または他の本サービス利用者または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉、プライバシーの侵害、誹謗、中傷、その他の不利益を与える行為またはその恐れのある行為
本サービスの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、本サービス内のメール配信以外の方法により広告、宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
本契約終了後に、本サービスの運用ページ運用に関連し取得したメールアドレス、その他の顧客情報を利用する行為（広告、宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない）
甲と同種または類似の業務を行う行為
甲のサービス業務の運営、維持を妨げる行為
本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
甲が別途禁止行為として定める行為

乙は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害する恐れのある商品等、甲が別途販売禁止として乙に通知した商品等、または本サービスのイメージに合致しないと甲が判断した商品等の販売をすることができない。

第16条 (パスワードの管理等)

乙は、登録したパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的にパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行う。
乙は、コンテンツの送信、その他本サービスへのアクセスに際しては、甲所定の方法により乙自身により登録したIDおよびパスワードを入力しなければならない。甲は、コンテンツの送信、その他モールへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うことこし、不正使用、その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

第17条 (サービスの一時停止)

乙は、甲が提供する本サービスについて、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることを予め承諾し、サービス停止によるシステム利用料の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。

甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
甲、顧客、他の本サービス利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第18条 (運営停止等)

甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙の本サービス運用ページ運営の停止、乙が表示したコンテンツの削除、運営停止理由の公表、その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙が速やかに甲の指示に従い、改善措置を取らなくてはならない。なお、本条の定めは第???条に定める甲による本契約の解除、解約を妨げない。

第???条第1項に定める事由が生じたとき
乙の運用ページにおいて商品等を購入した顧客から商品等の付着、到着遅延または返金等に関する苦情が頻発したとき
その他、甲が消費者保護の観点などから運営停止等の措置が必要と判断したとき

前項に基づき、乙が運営停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、第12条に基づくシステム利用料の支払い義務を負うものとする。

第19条 (免責)

甲は、乙が本サービスの運用ページ運営に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害、不具合、誤動作、本契約に基づく運用ページの全部または一部の減失、サービスの全部または一部の停止、乙の運営停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない）について、賠償する責を負わない。
甲は、乙に対する事前の承諾なく、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
甲は、サーバに障害が生じた等の理由により、本サービスにおける乙の運用ページに支障が生じると甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

第20条 (付随サービス)

乙は、本契約に基づくサービスに付随するサービス（以下、「付随サービス」）について、乙が登録したIDおよびパスワードを使用して、甲所定の方法により契約の申し込みを行うことができる。
前項の当該申し込みに対して甲が承諾をしたときに当該付属サービスに関する契約は有効に成立する。
付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約に定めのない事項については、本契約の規定を準用する。

第21条 (乙による解約)

乙は、アカウント発行日から当該契約月数を経過するまでは、甲に対し当該システム利用料合計から既払いのシステム利用料を控除した金額および付随サービスの利用料（以下、「システム利用料等」）を支払った上で、甲所定の方法によって解約申請をすることにより、本契約を解除することができる。契約更新後も同様とする。
乙は、アカウント発行日から当該契約月数を経過した後は、解約日の1ヶ月前までに甲所定の方法によって解約申請をすることにより、本契約を解除することができる。契約更新後も同様とする。

第22条 (契約プランの変更)

乙は、契約プランを変更することはできない。ただし、甲所定の方法により申し込みを行い、甲が乙の契約プランの変更を承諾した場合、乙は甲所定の追加システム利用料を支払うことにより、契約プランを変更することができる。

第23条 (甲による契約解除・解約)

甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の運用ページを本サービスおよびサーバから削除することができる。

本契約等に違反したとき
手形または小切手の不渡が発生したとき
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
破産、民事再生、会社更生、会社整理、または特別清算の申し立てを受けたとき
前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
解散または営業停止状態となったとき
甲による連絡が取れなくなったとき
販売方法、取扱い商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
販売方法、取扱い商品、その他業務運営が公序良俗に反し、または本サービスにふさわしくないと甲が判断したとき
本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断したとき
その他、甲が乙との本契約の継続が困難であると判断した場合

甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面または電子メールにて相手方に通知することにより、本契約を解除することができる。
前2項により本契約が終了した場合、乙は契約終了日までのシステム利用料等の未払い分を直ちに支払うものとし、未請求分についても甲からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
甲は、契約期間中、乙から既に受領したシステム利用料を返還することにより、本契約を直ちに解約することができる。
第1項、第2項または前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益、その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第24条 (反社会勢力との関係を理由とする解除)

甲は乙が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、乙に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに乙の運用ページを本サービスおよびサーバから削除することができる。

暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等」）である場合、または過去に暴力団等であった場合
暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
乙（乙が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合
自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言語を用いるなどした場合
甲または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

第23条第3項および第5項の規定は、前項により甲が本契約を解除した場合に準用する。

第25条 (準拠法・合意管轄裁判所)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条 (規約の変更)

甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知（甲のサーバ内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む）した後において、乙が運用ページの運用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものをみなし、変更後の規約を適用する。

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